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　顧問弁護士の選び方

　　　弁護士の選び方シリーズ第3弾です。好評に感謝します。

「そろそろ、うちの会社でも顧問弁護士が欲しい」「今いる顧問弁護士イマイチでね。」 「長いつきあいだから顧問契約をやめるのも難しいのだが」「だけど顧問弁護士の選び方がわからない。」 そんな貴方に弁護士の選び方第3弾をお送りします。 こんな弁護士・法律事務所を顧問とするのは要注意です。

　

　【　目　次　】

１）能力の低い法律事務所は要注意です
２）企業の法務部の代わりを謳い文句とする法律事務所は要注意です
３）政治家ないし政治家となろうとする弁護士のいる法律事務所は要注意です
４）顧問料が低額である又は顧問数が異常に多い法律事務所は要注意です
５）顧問の具体的内容が不明確な法律事務所は要注意です
６）利益相反を隠す法律事務所は要注意です
７）「もっと早く相談にいらっしゃればよかったのに」という弁護士は要注意。
８）「社長の力を引き出す」「弁護士は振付け師」「あくまで主役は社長」
　　　　　　　　　　　　という文句が並んでいる弁護士事務所は要注意です。

１）能力の低い法律事務所は
　　　　　　　　要注意です

　顧問弁護士・顧問法律事務所では、通常の弁護士の能力よりも高度の能力が必要となります。
　この能力を試す試金石として、当事務所作成「16の相談事案」をご利用ください。弁護士に対し、次の質問をしてください。 　　　　　　　

　　　　　問　１

　本相談事案から抽出される当該企業の問題点はどこか。その仮説を複数あげよ。

　　　　　問　２

　上記仮説を証明するに必要な情報は何か。どのようにして当該情報を得ることが
できるか。

　　　　　問　３

　上記問題点を解決するにあたり複数の解決方法をあげよ。　　　　　　　

　　　　　問　４

　上記解決方法につきそれぞれ長所・短所をあげよ。 　　　　　　　

　　　　　問　５

　本相談事案におけるステークホルダーを列挙せよ。 　　　　　　　

　　　　　問　６

　上記ステークホルダーに対し、上記解決方法をどのようにして説得するのかを
示せ。

　日本経済を立て直すには、地方が活力を持たなければなりません。地方における企業は中小企業です。中小企業の最大の問題は「労働生産性をあげる。」ことです。当事務所作成「１６の相談事案」はこの労働生産性向上に結びつくものです。これらの問に答えられない弁護士はその能力に問題があると思慮いたします。
　「弁護士の選び方」では、どの程度応えられればよいのかについて指針を示していませんでした。これは相性の問題が一般的に弁護士を選ぶ場合には第一義となるからです。ところが顧問契約の場合には、能力の問題もそれと同列もしくは上位に位置すると思われます。

　　　　　　　　　　　　一応の基準を示します。（但し旧司法試験合格者を対象とします。）

　　一応の回答2割以下

　・・・・・　残念な弁護士（全体の２〜３割。１０段階評価でD、E）

　　一応の回答2割〜５割

　・・・・・　普通の弁護士（全体の６割。１０段階評価でC＋、C）　　　　　

　　一応の回答５割〜7割

　・・・・・　できる弁護士（全体の１割。１０段階評価でB、A）　　　　　

　　それ以上

　・・・・・・　さらに優秀な弁護士
　　　　　　　　　　　　　（全体の１割未満。１０段階評価でA＋、A＋＋） 　

　もっとも企業の顧問を単なる「用心棒」で足りると考えられている経営者の方もいらっしゃると思いますし、又暴力団対策が得意である、さらには私の知り合いの弁護士にもいるのですが、IT技術にめっぽう詳しい方を顧問として迎えること等合理的な理由がある場合は一理あると思います。 しかし、この中企業がかかえる真の問題を一緒に解決する「参謀」の役割をする弁護士もいるのです。この場合は、少なくとも上記基準の「できる弁護士」以上を選びたいものです。 なお、普通ないし一般法律事務であれば、下位２割〜３割の方でなければ、大丈夫ですし、仮にそのような能力の弁護士に当たった場合でもセカンドオピニオン等対処の仕方がありますのでご心配されないように。そのような能力の弁護士でも、全国民を母数とした場合能力上位１０％に間違いなく入ります。

２）企業の法務部の代わりを
　　謳い文句とする
　　法律事務所は要注意です

　顧問とは何ですかという説明をするにあたり、企業の法務部の代わりですとか、さらには顧問を持つことで、企業の法務部や法務の専任社員を雇う必要がなく、それだけ経費の削減になりますという説明をする法律事務所があります。しかしこのような法律事務所は要注意です。
　まずそもそも企業の法務部の代わりをすることは東京の一部のローファームと呼ばれる法律事務所でなければ無理です。それは、法律事務所はあなたの会社の仕事だけをするわけではないからです。もし本当にある法律事務所にあなたの会社の法務部の代わりをさせようと思ったら、相当の出費を覚悟して、当該法律事務所に他の会社の仕事をさせないようにしなければなりません。
　次に、地方の中小企業において、法務部は本当に必要なのか疑問です。この文章をお読みになっている方で、「本当は法務部を作りたいのですが、諸事情で作っていません。」と思っている方がまずいられないと思います。

３）政治家ないし
　　政治家となろうとする
　　弁護士のいる
　　法律事務所は要注意です

　弁護士資格を有する政治家の方がおり、又弁護士の中に学生時代に政治活動を行っていたという方がいるのは事実です。弁護士が政治家になる事には何も問題はありません。
　しかしそのような弁護士が顧問に向いているかといえばそうではありません。その理由は以下のとおりです。
　第1に、政治活動には時間的・金銭的な負担が大きい為、弁護士としての活動がおろそかにならざるを得ないことです。政治家と弁護士との二足のわらじを履くことはほぼ不可能です。これは仮にボス弁の他にイソ弁が複数いても、その法律事務所の活動能力は大幅に低下します。そしてこのことによる不利益を被るのはクライアント企業です。
　第2に、政治活動と弁護士の活動とは相容れない要素を持っている点です。政治活動は選挙での当選を視野に入れると、広く浅く指示を受けなければなりません。すなわち利害対立を鮮明化せず、利益相反があってもこれを妥協で解決することになります。これに対し顧問活動を行う場合、利害対立をあるからこそ紛争になるのです。つまり同弁護士が政治的支持を受けた人や団体と、クライアント企業が利益相反にある場合問題となるのです。
　第3に、当該弁護士が公務についた場合です。この場合公正性が問題となります。公正性といえば聞こえがよいですが、この実現のために犠牲になるのはクライアント企業です。
　政治家を目指しているもしくは政治家である弁護士やその所属事務所との顧問契約は避けた方が賢明でしょう。

４）顧問料が低額である
　　又は顧問数が異常に多い
　　法律事務所は要注意です
　

　そもそも弁護士ないし法律事務所は、利益相反規定が厳しく律せられ、さらに守秘義務が厳格に定められています。
　するとクライアント企業から相談を受けた事項で、他のクライアント企業との間でこの二つの義務が抵触する可能性があります。すると自ら一つの法律事務所が抱えられるクライアント企業の数は限界があることは必然です。
　法律事務所も金銭を得なければ成り立ちません。されば本来顧問活動を熱心にやる法律事務所は、クライアント企業数も適切であり、かつ顧問料も適切なはずです。
　そうではない法律事務所は、顧問活動が低調な可能性が高いのです。

５）顧問の具体的内容が
　　不明確な法律事務所は
　　　　　　　　要注意です

　顧問活動の具体的内容が不明確な法律事務所も問題です。仮に月に可能な法律相談回数が規定されていても、顧問の具体的内容が明確でなければ、何のために顧問契約をしているのか分からなくなります。かっては「用心棒」とう役割が顧問弁護士の役割の中心でしたが、現在では、そのような事だけで顧問料を支払うのはもったいないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　顧問契約へ

６）利益相反を隠す
　　法律事務所は要注意です

　弁護士及び法律事務所は利益相反規定が厳格に規律されています。複数のクライ
アント企業がある場合、そのクライアント企業同士で対立がある場合が問題となり
ます。
　このような場合、本来は双方の顧問契約を辞退するのが明確な処理ですが、これ
を誤魔化す法律事務所が存在している可能性があります。
　「話し合いで解決しましょう。」、「訴訟は受けません。」というような発言を
弁護士が行った時は、この問題が発生しているのではないかと疑うことも必要です。

７）「もっと早く相談に
いらっしゃればよかったのに」という弁護士は要注意である。

「もっと早く相談にいらっしゃればよかったのに」「もっと前なら打つ手もありましたが。残念です。」
　これらのフレーズが弁護士の口から出た場合，要注意です。 　　　次の質問をしてください。
　　�@　早く相談に来たら，どのようなアドバイスをしますか。
　　�A　そのアドバイスの根拠となる前提事実は，あなたは（弁護士は）どうやって
　　　入手するのですか。
　　�B　別なアドバイスをする可能性はありませんか。
　　�C　そのアドバイスを私が受け入れたと思いますか。（又は）そのアドバイスを
　　　私が受け入れる理由はどこにありましたか。あなたは私を説得できたと思いま
　　　すか。仮に思うのであればその根拠は何ですか。
　まず�@具体的なアドバイスができなければ，駄目弁護士です。次に�Aです。前提事実も証拠と抱き合わせです。証拠もないのに憶測で発言している場合があります。�Bどのような法律問題も角度を変えれば異なる構成となります。複数のアドバイスを行えない弁護士は，結果から「●●すればよかった。」と言っているに過ぎません。駄目弁護士です。
　�Cも重要です。人を説得するには，反対利益等関連する情報や事実や証拠が不可欠です。この点を曖昧にしているのは，結果から話しているからです。なお「あなた次第です。」などは言語道断です。直ぐに退席しましょう。
　そもそも「人は事件が起こった後は神のごとく，あらかじめ全てを予測していたように言うものです」（帝政ロシアの外交官ウイッテの言葉より抜粋。）これは弁護士においても当てはまります。かかる駄目弁護士は市場から退出してもらいましょう。 　
　アドバイスに遅すぎることは次の３つの場合を除いてありません。
　例外たる3つの場合とは
　　�T　証拠が時間の経過により，入手が困難ないし不可能となった場合。
　　�U　相談者が意識しているかどうかに関わらず既に決断をしている場合。
　　�V　時効成立等法律上，事実を争えない場合。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。

８）「社長の力を引き出す」
　　「弁護士は振付け師」
　　「あくまで主役は社長」
　　という文句が並んでいる
　　弁護士事務所は要注意です

　「顧問弁護士がいながら，何をしていたんだ。」とお叱りを受ける場面は，当該会社において，その「決断」において致命的な誤りを犯した場合です。このことから顧問弁護士の最低限の役割が明確になります。それは社長に誤断をさせないことです。そのためには，あえて社長の意見に反対するだけではなく，いわゆる「悪魔の代理人」としてその任務を全うする必要があります。
　「社長の力を引き出す」「弁護士は振付け師」「あくまで主役は社長」という文句は聞こえはいいですが，そのような発言をする弁護士は，社長の意見に盲目的に追随したり，又は社長の意見に問題点はあるが方向性は間違いないとかの当たり障りのない発言しか行わない弁護士である可能性があります。
　そのような弁護士は，「太鼓持ち」ないし「道化」と評価されるべき者です。顧問弁護士としての適格性に疑問符がつく弁護士です。